不公平な行政活動により実際に不利益を被った国民に対して何らかの形で救済を与えることが必要になります。その制度には損失補償制度、国家賠償制度、行政不服審査制度や行政訴訟制度があります。損失補償制度は行政の活動が法律に従って正しく行われているにも拘らず、一部の国民に特別の犠牲が生じてしまったときの救済のための制度です。例えば新しく道路を作るような場合、用地を確保するためには、たとえ道路の建設計画が法律に従って正しく行われていても、誰かに犠牲になってもらわなければならない。このような場合に犠牲になった人に対して「皆のためだから我慢しなさい」と言って犠牲を、そのままにしておくことは出来ない。道路を作るために自分の財産（土地）を犠牲にした人に対して何らかの救済が必要になってきます。この救済のための制度が「損失補償制度」であります。民主主義の憲法上の生存権が法律として活かされていることになります。しかし、これらの制度は安易に認められるものではありません。